第53回日本社会医学会総会

　開催日時：2012年7月15日（日）・16日（月）
　開催場所：関西大学高槻ミューズキャンパス

イレッサ薬害訴訟でのいわゆる「下書き」問題について

　肺がん治療薬「イレッサ」による薬害訴訟において、2011年1月7日、大阪、東京の両地方裁判所から和解勧告が出されました。しかし同月下旬、日本医学会の高久史麿会長をはじめとして日本肺癌学会、日本臨床腫瘍学会、国立がん研究センター等から相次いで和解勧告を批判する「見解」が表明され、これらを受けて、被告であるアストラゼネカ社と国（厚生労働省）がともに和解勧告を拒否するに至りました。ところがその後、それらの「見解」の中に、厚労省が「下書き」文書を添付してまで依頼したものがあることが明らかになりました。厚労大臣の指示で調査が行われ、不十分ながら厚労省内で一定の処分も行なわれました。こうした事実はあらためて、業界（産）・行政（官）・学会（学）の根深い癒着の構造を明るみに出したものですが、とくに今回の「見解」表明については、学術研究団体である学会の行為として、見逃すことのできない重大な問題をはらんでいることを指摘しなければなりません。
　第１に、学会は自主的、自律的な組織であり、学問、研究の自由を守るためにも、その意思決定は学会として独立して行うべきものです。第２に、今般の東電福島第一原発事故に関連した行政の動きでも明らかになりましたが、しばしば業界の利益を優先し、国民の利益をないがしろにする行政当局との関係については、学会は特段の慎重な配慮をする必要があります。第３に、今回の厚労省からの依頼に基づく学会の見解表明は、訴訟の被告当事者の意向を、あたかも第３者である学会の総意のように装って代弁したものです。このような国民を欺く行為は、学術研究団体としての倫理にもとると言わざるを得ません。
　国民の生命と健康を守ることを目的とし、スモン、薬害エイズ、薬害肝炎等についても、その根絶と被害者支援のための研究、活動を展開してきたわれわれ日本社会医学会は、今般のイレッサ訴訟において一部の学会等が行った厚労省依頼に基づく「見解」表明を、産・官・学の癒着ともたれあいによる国民の利益と科学者としての倫理に反する行為として厳しく批判するとともに、こうした問題が再び起こらないように、ともに努力を重ねることを国民の皆様ならびに関係諸団体に訴えます。


付記：本声明は、2011年7月23日富山で開催された日本社会医学会理事会、評議員会、および同24日の総会における審議の主旨に沿って行われるものです。

東北・関東地方の日本社会医学会会員の皆さまへ

　３月１１日に発生した東北関東大地震および大津波に被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。この震災では、太平洋沿岸の東北地方を中心に本当に多くの尊い命が犠牲になりました。今でも、30万人以上の方が避難生活を余儀なくされており、この中で、すでに30人近くの方が被災や避難によるストレスや環境悪化のため、体調に異常をきたして亡くなられています。
　皆さまの中にも、この震災、大津波で最愛のご家族、ご親族を亡くされた方もいらっしゃるかもしれません。心からお悔やみ申し上げます。幸いにして大きな被害は免れたとしても、今後への不安の中、日々、不自由な生活を余儀なくされていらっしゃることと拝察をいたします。
　千年に一度かとさえ言われるほどの未曾有の大地震、大津波で、この災害を予測することはきわめて困難であったとは言えますが、日ごろの防災設備や組織のあり方については、今後、十分に検討されなければなりません。特に、あれほどに万々が一の安全性を求められてきた原子力発電所の、意外なほどの脆弱さを見せ付けられたような思いがします。
　日本社会医学会としても、今後、可能な限りの支援と問題の究明に取り組みたいと考えておりますが、皆さまのご健康と被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

東日本大震災の支援活動に行く関係者へのガイダンス

　３月１８日に、本学会評議員の服部真氏より、ガイダンスが寄せられました。ここに、PDFで掲載いたします。必要な方は、ダウンロードしてください。